久留米市議会 2007-09-12 平成19年第5回定例会（第3日 9月12日）
２妊婦無料健康診査拡大について。 我が国で定期的な妊産婦健診が行われるようになったのは、１９６５年の母子保健法制定以降であります。当時、妊産婦の死亡率は、アメリカ・イギリスに比べて３倍近い高い数字を示しておりました。
２妊婦無料健康診査拡大について。 我が国で定期的な妊産婦健診が行われるようになったのは、１９６５年の母子保健法制定以降であります。当時、妊産婦の死亡率は、アメリカ・イギリスに比べて３倍近い高い数字を示しておりました。
まず第１項目は、妊婦の無料健康診査の拡大についてです。 言うまでもなく、母体と胎児の健康確認を図る上で、妊婦健康診査の重要性かつ必要性があることは、市長におかれましても、これまでの答弁から理解されているところであります。
先日、厚生労働省は、胎児や母親の健康状態を検診する妊産婦無料健康診査を原則２回から最低５回分を無料化する方針を出しました。平均１４回の健診で、自己負担額が約１０万以上かかる現状では、若い夫婦世帯には経済的負担はかなりのものだと思います。今回の厚労省の見直しは、少子化対策の一つとして地方交付税措置とのことですが、各市町村が地域の実情に合わせて無料健診の回数を上乗せできるようになりました。
少子化対策の一環として、妊産婦の無料健康診査の助成拡大についてお伺いします。 母子保健法第１３条に、市町村は必要に応じ、妊産婦、又は乳幼児、若しくは幼児に対して健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならないとあります。現在、公費による妊産婦の健診は、各市町村で実施されていますが、無料化にされているのは２回程度です。
そんな中、先日、厚生労働省は、胎児や母親の健康状態を診断する妊産婦無料健康診査を拡大することを決めました。 そこでまず、妊産婦無料検診の拡大について、２点お尋ねいたします。 厚生労働省は、平成８年に、妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についての通知の中で、妊婦健康診査の受診回数は、妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましいと示しています。
先日、厚生労働省は胎児や母親の健康状態を診断する妊産婦無料健康診査を拡充することを決めました。妊産婦健康診査について、母子保健法第13条には市町村は必要に応じ妊産婦、または乳児もしくは幼児に対して健康診査を行い、または健康診査を受けることを勧奨しなければならないとあります。